対処すべき課題

当行が営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。

こうしたなか、当行は2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせ、2年目に入りました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョン「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」の実現に向けたフェーズ2と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。

また、これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルテ ィング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。

株主の皆さま、地域の皆さま方には、引き続き温かいご支援と変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。