VISION×16600▼▼▼市場運用SF仕組みローン自己資本比率9%台バーゼルⅢ最終化▼大企業住宅ローン中小企業成長投資▼リスクアセット株主還元利益積上げ自己資本比率10%台20302026202320222021202020192018201720162015将来貸出金資金利益（億円）0（年度）0（年度）2026（目標）30〜40%2026年度2023年度2026年度2023年度20282026202320222021202020192026202220212020201920142009CLOSE UP■■当行では、第21次長期経営計画「Pro-Act」の中で、企業価値向上に向けた取り組みを公表しております。資本を効率的かつ効果的に活用し、株主資本コスト以上のROE水準を達成し、PBR1倍を目指してまいります。PBR・ROEの推移収益力の強化ROE向上当期純利益自己資本財務レバレッジコントロールPBR向上株主資本コストの抑制利益向上PER向上時価総額当期純利益成長率の政策投資株式の縮減資本戦略PBRROE株主資本コスト主な取り組み内容・ 富裕層向けを中心としたアパートローンの増強、PB業務とのクロスセルによる収益性の向上・ 金利上昇を見据えた住宅ローンの強化、収益性の高い無担保ローンの増強・ バーゼルⅢ最終化を見据えたREITの増強などストラクチャードファイナンスによる残高の積み上げ・ 採算管理の強化アセット別RORAリスクアセットの増加イメージ株主還元方針総還元額：左軸政策株式純資産：右軸（%）20「マイナス金利」の導入以降低下傾向にあり低水準で推移利益や自己資本の状況で浮き沈みをしながら推移。近年は期待水準には満たない状況が続いているCAPMおよびPBR/ROEからの算出によれば5〜7%程度と推定現状認識資本コストの抑制を図りつつ、ROEと利益成長率を高めることにより、将来的には1倍以上の水準を目指す収益力の強化と適切な財務レバレッジコントロールを行い、将来的には7%以上の水準を目指す積極的な情報開示や株主・投資家とのエンゲージメント強化により不確実性を低減し抑制に努める取り組みの方向性2017年株式併合（5株を1株に併合）10自己株式取得（％）8.0新型コロナ6.0「マイナス金利」導入4.02.00.0総還元性向30〜40%を目安に取り組む年度201413.2%201938.5%202034.3%2009202249.2%32.6%収益力を高めるとともに、202147.5%総還元性向ROE（連結）：左軸4.553.633.212.561.671.840.470.520.490.410.30.230.180.240.26時価総額自己資本株主資本コスト ‒ 利益成長率1株あたり配当金：右軸（億円）2035353030PBR：右軸3.502.142.38非上場株式上場株式（億円）200（円）4016.116.314.314.015.012%133124130128110株主資本コスト5〜7%程度拡大5.001倍以上201002028年度までに純資産比10%未満に縮減する（年度）（倍）2.01.51.00.50.06050403020100大企業SF本部貸1%0%10住宅ローン中小・中堅企業不動産無担保ローン2%バブルサイズ：貸出金平残3%4%資金利益RORA1.507%以上アセット別RORAを踏まえた貸出金の増強コンサルティングビジネスの強化によるノンアセット収益の増強営業経費の適正化と与信関係費用コントロール収益性と健全性を意識したリスクアセットコントロール安定的な株主還元政策投資株式の縮減サステナビリティ経営の強化株主・投資家とのエンゲージメント強化積極的な情報開示グループ総合力の強化による持続的な成長重点戦略の遂行による経営目標の達成10%2023比＋９％■ 現状認識と取り組みの方向性■ PBR向上へ向けた主な取り組み PBR向上へ向け、「収益力の強化」、「財務レバレッジコントロール」、「株主資本コストの抑制」、「利益成長率の向上」に取り組んでまいります。■ 財務レバレッジコントロール・キャピタルアロケーション 収益性と健全性を意識したリスクアセットコントロールを行うとともに、株主還元や政策投資株式の縮減など適切な財務レバレッジコントロールを実践し、効率的な資本戦略を遂行してまいります。■ 収益力の強化 RORAを踏まえた貸出金の増強やコンサルティングビジネスを主体とするノンアセットビジネスの強化に経費コントロールとともに取り組み、収益力を向上させます。RORAを踏まえた貸出金の増強企業価値向上に向けた取り組み
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