●取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。●実務レベルの推進体制として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステSUSTANABLEEFFORTI 気候変動への対応 気候変動を含む環境課題を経営の重点課題と捉え、2021年6月、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。ＴＣＦＤ提言の推奨開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、透明性のある開示に取り組んでおります。ＴＣＦＤ提言に賛同 2021年６月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言へ賛同を表明しました。 近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなか、山形県においても令和２年７月豪雨災害が各地に被害をもたらすなど、気候変動は地域経済にも大きな影響を及ぼしております。 こうした状況を踏まえ、山形銀行は地域の発展に責任を持ち続けるために、気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、TCFD提言に則った情報開示に向けて取り組んでおります。●経営における推進体制においては、常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（2回/年）に報告・協議する体制を構築しております。ナビリティに関する施策を立案・統括する体制を構築しております。●サステナビリティ方針のなかで気候変動対応を重要課題の一つと位置づけており、機会およびリスクの観点から取り組みを進めております。●当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業をコンサルティングや融資商品等を通じて積極的に支援してまいります。●当行グループ自身の取り組みとして、サステナブルをコンセプトとした新本店ビルが2026年に竣工予定であり、省エネルギーや省資源化によりエネルギー消費量を大幅に抑え、環境に配慮した建物としております。本建物は、国土交通省告示に基づく第三者機関より「ZEB Ready（ゼブレディ）※」の認証を受けております。 ※ZEB Ready：基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減に適合するもので、外皮の断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物。●また、2008年12月に「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林保全活動に継続して取り組んでいくとともに、活動の一層の充実を検討してまいります。●2024年３月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産（エネルギー※／運輸／素材・建築物／農業・食料・林業製品）の当行貸出金に占める割合は12.6％です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は1.2％です。■■ガバナンス戦 略TCFD提言への取り組み
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