規制強化および市場の変化等によるコスト増加や貸出資産の価値減少気候変動対策が不十分なことによるレピュテーションの悪化自然災害による取引先の事業停滞・担保価値の毀損自然災害による自社資産の毀損・事業停滞脱炭素社会への移行や災害対策に伴うビジネスや資金需要の増加サステナビリティ重視のビジネスモデル・積極的な開示による社会的評価向上省エネ推進による事業コストの低下シナリオ分析対象ポートフォリオ分析期間分析結果●短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の定性的な分析に加え、定量的な分析を実施しております。●移行リスク 移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業（製造業）を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ（Net Zero Emissions シナリオ）のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。●物理的リスク 物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。炭素関連資産の当行貸出金に占める割合エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合IEA NZE by 2050 Scenario（1.5℃シナリオ）電力、石油・ガス、石炭、機械セクター2050年まで与信関係費用の増加額：約16億円●温室効果ガス排出量の多いセクターに対する与信コストの増加●CO₂削減対策や事業継続性強化のための設備費用の増加・貸出資産価値の減少●炭素排出セクターに対する投融資継続によるレピュテー●対応遅延による自社信用格付けの悪化、企業価値の低下ション悪化●取引先の事業停滞・担保価値の毀損による信用リスクの発生、与信コストの増加●自社資産の毀損による管理コストの増加●再エネ関連融資やお客さまの脱炭素社会への移行を支援するビジネス機会の増加●災害対策インフラ投資資金需要の増加●サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値向上●気候変動対応強化と積極的な開示による社会的評価の向上●省資源、省エネ、再生可能エネルギーの活用による事業コストの低下IPCC RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）当行不動産担保（建物）：日本国内当行融資先 ：事業性融資先2050年まで14.3％1.5％与信関係費用の増加額：約35億円13.3％1.3％12.6％1.2％■■分 類移行リスク物理的リスク機 会内 容移行リスク2022年３月期2023年３月期具体例物理的リスク2024年３月期時間軸中・長短・中・長短・中・長短・中・長短・中・長短・中・長短・中・長※時間軸の定義：短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）※エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。持続可能な社会実現に向けてSUSTAINABLE EFFORT［当行における気候変動リスク・機会］［シナリオ分析］
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