組織的な人財育成への取り組み広域型営業体制下での人財育成 各営業店に分散していた人財をブロック統括店に集約することで、組織としてのコンサルティング機能強化と教える文化・育てる文化の醸成を図っております。 多様な人財の確保中途採用への取り組み 変化の激しい時代において、経営戦略にあわせた人財ポートフォリオを構築するため、中途採用にも積極的に取り組んでおります。特にシステム部門における専門人財については、当行のプロパー人財では持ちえない能力やスキルを有した人財を採用し、長期経営計画の重点戦略であるデジタル戦略を推し進めております。 人財輩出による地域社会への貢献 ファイナンシャル・ウェルネスへの取り組みSUSTANABLEEFFORTI 少子高齢化の進展や地域経済縮小などの影響により、地域企業において経営人財の確保は大きな課題となっております。地域企業の要請に可能な限り応えるため、出向制度の活用や退職者の再就職により人財を輩出し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。 職員自身による将来への資産形成支援として、「従業員持株制度」「企業型確定拠出年金制度」を導入しております。能動的な資産形成につなげるため、定期的な募集・情報発信やスマートフォンでの操作対応など、利用促進を図るための各種施策を実施しております。また、新入行員に対しては、階層別講座において「職員向け金融教育」を実施しており、人生100年時代における資産形成の重要性を伝えております。2020～2023年度の制度利用者数実績ジョブリターン制度行員登用制度2023年度実績地域企業への出向者数（グループ会社を除く）地域企業への定年後再就職者数管理職層による「人財育成ミーティング」を月1回実施し、フィードバックやOJTで若手職員の成長と管理職層の育成スキル向上を促す。【人財育成プログラム】５人10人28人16人■■山形銀行金融大学校の運営 主体的に成長する職員を育成・支援するため2013年に設立し、経営職層から一般職層まで幅広く、それぞれの目的にあったカリキュラムを受講できる体制を整えております。カリキュラム内容は毎年見直しており、近年はデジタル関連のカリキュラムを増やし、IT・デジタルリテラシーの向上を図っております。自律的な能力開発を促すため、資格取得等による自身の能力向上やスキルアップを図る職員に対して、資格等奨励金を支給しております。人財定着に向けた取り組み 雇用の流動化が進む中、若手職員が当行で働くことのやりがいや意義を感じ成長することで、人財の定着につなげていく仕組みとして、2019年から人財育成プログラムを実施しております。2024年４月から、早期戦力化や離職防止の観点で若手育成計画を見直しております。新入行員は、入行後2カ月間実務基礎を学び、その後初年度は業績目標を設定せず、営業課・融資管理、法人・個人渉外のジョブローテーションで業務を習得します。入行後2・3年目は、自身の希望に応じながら法人担当の業務経験を必須として育成します。ジョブリターン制度・行員登用制度 当行を退職した行員が多様なキャリアを実現できるよう2020年にジョブリターン制度（復職制度）を整備しました。また、スタッフ（非正規職員）の行員登用制度を定めるなど、多様な人財の確保に努めております。
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