ダイバーシティ推進多様な働き方の環境整備 働き方や働くことへの価値観、ライフスタイルが多様化している中、生産性の向上や多様な人財の確保・定着を図るため、2021年度から柔軟な働き方の整備を本格的に進めております。主な取り組みは次のとおりであります。●育児・介護短時間勤務の対象者拡大、勤務時間の柔軟化の運用開始●夫婦共働きの増加など生活スタイルの多様化を踏まえ、配偶者と同居可能なエリアにおいて勤務することができる「パートナー帯同制度」を導入●家族とともに生活しながら働くことを望む場合や、子どもの成長、家族状況など、ライフステージに合わせた働き方が選択できるよう「転居を伴う転勤の有無を選択制（１年ごとに変更可）」とし運用を開始●心身の健康維持・増進やプライベート等の充実を図るため、連続した５日間の有給休暇を取得できる連続休暇制度をはじめとした、各種制度有給休暇の対象者をスタッフ（非正規職員）にも拡大計画期目標取組概要2024年４月１日～2027年３月31日までの3年間■女性行員の職務を拡大し、法人部門配置を60名増やす■女性行員の平均勤続年数を男性比80％以上にする■前向きにチャレンジできる土台づくり■制度浸透による働きやすさの向上●職員の自主性や多様性を尊重し、オープンで活力ある組織風土を醸成するため、勤務時間中における服装の多様化を実施●スタッフ（非正規職員）も含めた全職員対象にテレワークを導入するとともに、時差勤務（全９パターン）の活用を推奨●休職制度の運用を、資格取得や不妊治療等でも利用できるよう拡充●2021年４月の高年齢者雇用安定法の改正にあわせ、シニア人財が能力や経験を存分に発揮できる機会を設けるため、継続雇用期限を65歳から70歳に延長職員に占める60歳以上の割合（2024年３月末時点） 11.4％2021年４月～2024年４月～2023年５月～59.1％47.0％▲「プラチナくるみんプラス」認定通知書交付式【女性活躍推進法にもとづく行動計画】■■女性活躍に向けた取り組み 女性職員の個性と能力が十分に発揮されるよう「女性活躍推進法にもとづく行動計画」を策定し女性の活躍支援に取り組んでおります。2021年4月1日～2024年3月31日までの3年間役付者の新規登用女性割合テレワーク・時差勤務利用者割合子育て・不妊治療と仕事の両立に向けた取り組み 男女問わず、職員の子育てと仕事の両立を図る取り組みが認められ、2015年４月に全国初となる「プラチナくるみん」の認定を受けました。また、不妊治療を受ける場合、年次有給休暇とは別に、年間５日間の休暇を取得できる「出生サポート休暇」を設定するなど、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境を整え、2023年５月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けております。持続可能な社会実現に向けてSUSTAINABLE EFFORT
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