具体的な取り組み■積立型商品（つみたて投信・つみたて外貨）契約件数（件）60,00050,00040,00030,00020,00010,000000 お客さま本位の金融商品販売を実現するための取組方針25,00020,00015,00010,0005,000■NISA利用残高・口座数３0,000○当行は、お客さまの金融知識・経験・財産の状況およびお取引の目的に照らし、適切な商品をご提案します。○当行は、お客さまの投資目的やリスク許容度等に応じて商品をご選択いただけるよう、金融商品ラインアップの充実に努め、適時商品導入や商品見直しを行います。当行がお客さまに対し金融商品をご提案する際には、商品やリスクの内容、手数料および市場動向等、投資判断に資する十分な情報の提供を行うとともに、分かりやすく平易な言葉で丁寧にご説明します。当行は、お客さまが負担する手数料やその他の費用について、透明性の向上に努め、その詳細を分かりやすく丁寧にご説明します。当行は、商品提供会社から当行に支払われる手数料や資本関係等にとらわれることなく、お客さまのニーズに合致した商品のご提案を行います。2022年3月3５,00030,00025,00020,0004,4535,01515,00010,0002023年3月2024年3月■ iDeCo累計契約件数6,0005,0004,0003,0002,0001,000つみたて投信つみたて外貨2022年3月2023年3月2024年3月（件）■資産運用サービス比較表による比較提案 金融商品・サービスにはさまざまなタイプがあるため、ご提案の際には＜資産運用サービス比較表＞により、コストや特徴をご説明のうえお客さまに合った商品・サービスをご提案いたします。○当行は、市場動向やお客さまの運用状況を踏まえ、適時適切かつ丁寧なアフターフォローを行い、お客さまの資産形成・資産運用のお役に立つ情報提供やアドバイスの高度化に努めます。○当行は、店頭による対面販売のほか、インターネット等の非対面による販売等、お客さまがアクセスしやすいチャネルの整備に努めます。○当行は、お客さまに対し、金融や投資に関する知識の向上や市場動向の把握に役立つ資産運用セミナー等の機会提供に努めます。○当行は、本方針を実現するために、お客さま本位の取り組みに適した業績評価体系を構築します。○当行は、本方針を実現するために、お客さまへ適切かつ的確なコンサルティングを提供できるよう、役職員に対して金融商品や市況環境などについての専門知識・スキル向上を目的とした研修や資格の取得を継続して実施します。■■ ❶ お客さま本位の商品提案・コンサルティングの実践❷ お客さまに分かりやすい情報の提供❸ 手数料の透明性の向上❹ 利益相反の適切な管理38,1493,17334,97632,35728,65426,592 16,220 16,57624,3592022年3月2023年3月NISA利用残高（左軸：百万円）2024年3月NISA口座数（右軸：件）40,6302,30043,4672,3002,30538,33041,16238,3305,375❺ お客さまの最善の利益を追求するための体制整備❻ お客さま本位の取り組みを実現するための枠組み整備○当行は、本方針を実現するために、行内研修等を通じて、全役職員が本方針を理解し、これを定着させるための企業風土の醸成に努めます。ガバナンスGOVERNANCE当行は、お客さまの資産形成・資産運用にかかる業務において、お客さま本位の業務運営を図るための指針となる「お客さま本位の金融商品販売を実現するための取組方針」を策定し公表しております。本方針のもとで、当行はお客さま本位の行動を実践し、その取り組み状況を定期的に公表しております。また、本方針はより良い業務運営を実現するために、定期的に見直しを行ってまいります。お客さま本位の業務運営に関する基本方針
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